アートと税金なんて全然関係ないじゃないか！と思う方もいるかもしれません。
しかし、アートを語る上で税金の話は切っても切り離せないものになるのです
そんなアートと税金の話をする前に、ちょっと雑学としてのアートにまつわるランキングを紹介したいなと思います
美術品市場の売り上げ金額ランキング（２０１９年）
1位アメリカ、2位イギリス、3位中国
ちなみに、日本はこのランキングは顔を出しません><
グラフで言うところのその他にまとめられてしまうくらい市場規模としては小さな取引金額になっています
日本がランキング外になっているのを見ると
オリンピックでメダルが取れなかった時のように
日本人として愛国心からか、ちょっと残念な気持ちになってしまいますよね
どうしてこんなことになってしまうのでしょうか？
これを紐解くにはアートと税金の関係について知ることが必要で、
これを知るとアメリカやヨーロッパ諸国と日本でのアートの普及率に差ができていることについて理解することが出来るようになります
さて、どうして欧米と日本にこんなに差がついてしまっているのかというと
アメリカにはアートを使うことで大幅に節税できる仕組みがあるからなんです
※日本にはちょっとしかありません><
アメリカにある税金対策は極端な話をしてしまうと
何千万円もの税金を全く払わなくてもいいようにすることが出来たりします
これってすごいですよね！
ちなみに日本は300万円の節約がせきのやまです
アメリカにはコレクターが1年以上保有した作品を非課税団体に寄付した場合、その作品の市場価格と同じ額の所得税や法人税が免除される制度が存在します。
つまり美術館にアートを寄贈するとその価値の分だけ免税される仕組みがあるんです
しかも、美術館に寄付することによって、個人が所蔵していた素晴らしい作品をみんなに公開することにつながるので、社会的にも高評価を得ることが出来るんです
こういう仕組みがあるからこそ、多くの企業や富豪たちがアートを購入して市場を活性化させていくんです
というわけで今日の本題
日本ではどうやってアートを節税につなげることが出来るのか？
気になっている人も多いかと思います
日本では「少額減価償却資産の特例」というのを使うことで、年間300万円までのアートを経費として購入することが出来るようになります
ただし、条件もあり、
諸経費含めて30万円未満のアートに限り、合計300万円までとなります
※10万円以下は制限なく経費にできます
※30万円以上100万円未満の場合は、減価償却の対象になるので8年かけて原価償却することになります
自分で税金について考える機会のない方には良く分からないかもですが、
アートをコレクションしたい！という人にはとても良い制度であることは間違いないので、一度検討してみてはいかがでしょうか？もしくは私に相談してきてもらっても構いません
アートコレクターの方も、自分でアートを売っているアーティストの方も使えるものは使っていきましょう！
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